確定申告丸投げ！インボイス対応OK
夜職の確定申告代行サービス
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【サービスについて】よくある質問はコチラ
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（※）納税額の計算など内容によっては、有料となる場合があります。
丸投げプラン
税務相談＋記帳代行＋所得税確定申告書の作成＋税務署への提出代行
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ケース別料金表
| 契約開始月 | 収入金額（年間） | |||
| 300万以下 | 500万以下 | 1000万以下 | 1000万以上 | |
| 8月まで | 55,000円 | 77,000円 | 110,000円 | 別途お見積り |
| 9月 | 66,000円 | 88,000円 | 121,000円 | |
| 10月 | 77,000円 | 99,000円 | 132,000円 | |
| 11月 | 88,000円 | 110,000円 | 143,000円 | |
| 12月 | 99,000円 | 121,000円 | 154,000円 | |
| 1月 | 132,000円 | 154,000円 | 187,000円 | |
| 2月 | 154,000円 | 176,000円 | 209,000円 | |
| 3月 | 176,000円 | 198,000円 | 231,000円 | |
※上記料金表は、所得税の申告が対象となります。 消費税や贈与税の申告がある場合は別途料金がかかります。 利用料金は内容に応じてお見積りいたします。
※収入金額は、各種の控除前の金額で判定します。
※お友達をご紹介いただき、ご成約いただいた場合、上記金額から10％割引が適用されます。（詳細な条件は下記をご覧ください）
※3月に申込の場合、3/5までに必要な資料をご提出いただけない場合には、期限内（3/15まで）の申告は難しい旨をご了承ください。
■ご紹介割引の条件について
・成約済みのお客様からの新規ご紹介 ： 新規ご成約したら割引適用
・成約前の新規ご紹介からの新規ご紹介 ： 両者ご成約で割引適用
・関係ない人からの新規ご紹介 ： 割引なし
※成約して1年以内が対象となります。
■複数年度割引
・2年分をまとめてご依頼いただくと、上記料金表から5％割引
・3年分をまとめてご依頼いただくと、上記料金表から10％割引
お申し込みの流れ
STEP 02
ご契約
ご利用の意思確認ができましたら、LINEにてご請求の詳細をお知らせいたしますので、ご入金をお願いいたします。入金完了をもちましてご契約となります。
契約書の記入等はございません。
STEP 03
資料を送付してください
お客様の確定申告に必要な資料を、私たちの事務所宛てに郵送していただきます。
こちらから指定した日付までに必ず送付をお願いします。
★資料は画像ではなく、紙のまま郵送でご提出をお願いしております。
指定日を過ぎても資料の送付が無い場合、別途料金が発生することがあります。
また、書類の提出が遅れますと申告期限に間に合わない場合もありますので、ご了承ください。
※郵送料はお客様負担でお願いいたします。
STEP 04
作業開始
資料が到着しましたら、作業を開始いたします。
STEP 05
完了報告
作業が終わりましたら、LINEにて完了のご報告を行います。
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必要書類一覧
ご送付いただく書類
- 収入が分かる書類 （支給明細、支払調書等）
- 経費の支出が分かるもの （領収書、請求書、カード明細等、通帳など）
※カード明細、通帳など：経費に該当するものはマーカーを引くなど、わかるようにしてください - 社会保険関係の支払いが分かるもの （国民年金、国民健康保険、iDeco等）
- 寄付金控除（ふるさと納税など）がある場合、証明書
- 生命保険、火災保険、地震保険の控除証明書
- 医療費がある場合、医療費の領収書等
- 住宅ローンがある場合、その控除証明書
- 本人の住所氏名生年月日マイナンバーが分かるもの
- 扶養親族がいる場合、その住所氏名生年月日マイナンバーが分かるもの
- 電子申告（eTax）のIDを持っている場合、IDとPASS
※ない場合にはメールアドレスを頂ければ作成します。 - 前年の確定申告書（ある場合）
※提出いただく書類について、 状況によって、追加でその他の資料をお願いすることがあります。
※資料は画像ではなく、紙のまま郵送でご提出をお願いしております。
その他
その他、以下の場合には別途費用が加算されます。ご相談ください。
- 家賃収入がある場合
- 株式、FX、金、暗号通貨などの取引がある場合
- 土地建物の売買がある場合（家を買った、持ち家を売却した、等）
- その他、副業収入がある場合
現役税理士がサポート！無制限の質問対応！
無制限の質問対応をおこないます。サポートは専用のLINEにて受付を行いますので、使いやすく、質問もしやすくなっています。
経費になるものの例
原則、仕事で使うものが経費になります。 プライベートでも使えるようなものは、事業で使う割合で計上する必要があります。 詳細はご相談ください。
・仕事で使う小物などの消耗品費
・名刺
・お店への出勤や接待などの際の交通費
・仕事用の携帯電話
・仕事で使うパソコンやタブレット
・接待に関する飲食費
・自宅で仕事をする場合には、自宅の家賃の一部、電気代の一部
・情報収集や勉強のための書籍や新聞代
・お店で使う衣装やドレス
・化粧品や美容品、美容室の一部
・美容整形の一部
担当税理士紹介
BR経営コンサルティング 伊東修平税理士事務所 代表
税理士
伊東 修平
栃木県佐野市出身。
1982年生まれ。
釣り好きが高じて新聞奨学生として学校に通い調理師免許取得後、音楽活動（作曲・ドラム）に携わる。
結婚を機にシステム開発会社に入社し、システムエンジニアとしてアパレル業界を中心に受発注・POSレジ・在庫管理等、様々なシステムの受託開発を行う。
エンジニアとしての付加価値を高めるため税理士受験を志すが、会社の経営悪化により退職。これを機に、経営危機の防止に貢献できる税理士になろうと決意する。
その後、売上１４０億円規模の食品卸売商社に入社。
社内SE、経理、総務、人事、経営企画等に携わりながら、２０１６年に税理士試験合格（３科目独学）、２０１７年開業。
現在は、法人・個人の経営コンサルティング業務、税務会計業務を行う傍ら、IT企業を自ら立上げ、販路拡大サービスやクラウドファンディング事業などを展開する。
また、小学校でのプログラミング教室、大学のビジネスコンテストの審査員など、「夢を応援」するための様々な取り組みを行っている。
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【サービスについて】よくあるご質問
Q&A
Q
サービスを依頼したあと、契約書など、手続きには時間がかかりますか？
A
契約書の記入など、面倒なお手続きはありません。
ご入金いただきましたら、契約開始となります。
Q
確定申告に必要な書類がわかりません。
A
基本の必要書類一覧はこちらをご覧ください。
書類がそろいましたら、東京都内の幣事務所まで、郵送していただく流れとなります。
X（旧Twitter）質問箱で夜職申告のお悩みを回答中！
Q&A
Q
Q:夜職で働いています。確定申告しなきゃいけないの？
A
お店との契約によっては、申告しなくていいこともあります。
年明けくらいに、「給与所得に関する源泉徴収票」を受け取っているのであれば、基本的には申告不要です。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を受け取っている場合は申告しましょう。 また、毎月の明細で所得税の控除がされていない場合、申告すべきと考えてください。
Q
Q:夜職でも「医療費控除」って受けられる？
A
受けられます。 医療費の領収書等捨てないように気をつけましょう。 美容整形は医療費控除の対象ではありませんが、一定割合経費にできる可能性があります。是非当サービスへご相談ください。
Q
Q:夜職でも青色申告したほうが良い？
A
若干の手間がありますが、青色申告したほうがお得です。 青色申告するためには、税務署に届け出が必要です。 また、期限内に申告する義務が生じたり、一定水準の基調が必要になります。
Q
Q:お店は収入証明を必ずくれる？
A
お店側には義務はありません。 業務委託として仕事をしている場合、お店側はキャストに対して収入証明を出さなければいけない義務はありません。 業務を請け負うキャスト側が収入や費用をしっかり集計し、申告を行う必要があります。
Q
Q:自宅の家賃は経費になる？
A
自宅でも業務を行っていることが明確であれば、一定割合を経費に入れることができます。 その場合、業務に使っている面積比で計上することとなっていますが、ワンルームなどプライベートと仕事の面積比が明確でない場合は合理的に区分しましょう。
Q
Q:ギャラ飲みの収入は申告したほうがいいの？
A
手当を個人的にもらった場合でも、申告が必要になります。ご注意ください。
Q
Q:固定資産って何？
A
A:パソコン、スマホなど、1年以上使うようなものは、全額がその年の経費になりません。 減価償却といって、耐用年数に応じて経費にしていく必要があります。 例えばパソコンを20万円で買った時は、1年あたり5万円ずつ4年で経費にします。 なお、10万円未満のものは一括で経費計上OK。
Q
Q:確定申告すると副業がバレる？
A
A:基本的にバレることはないですが、一部注意が必要です。 税金の観点から言えば、
・扶養から外れることからバレる
・住民税の通知からバレる
について、注意が必要です。
その他、同僚からバレたり、ということをよく聞きますのでご注意ください。
Q
Q:インボイスの登録は必要？
A
A:お店とよくご相談ください。
消費税は、基本的には売上1000万円未満の場合申告義務がありませんが、インボイスの登録をしていると、売上に関わらず申告義務が生じます。
お店としてはキャストがインボイス登録したほうが納税面でメリットがあるため、インボイスの登録を求められるかもしれません。
その際は、インボイスを登録するかどうかよく考えてご判断ください。